相続財産は相続税評価額で評価することになっていますので、賃貸用マンションは価格の約6割減、つまり市場価値が1000万の物件は約400万で評価されます。
利回り年9.1％ 事実が証明しています
ちなみに「大家さんをやめたい」や「賃料利回りが年1％」など聞いたことがありますか？過去10年以上前からワンルーム賃料はほぼ変わりありません。銀行がアパート運営ローンをすすめるのもこの証しと言えます。現在の銀行の定期預金利率年0.2％〜0.6％に比べ賃料利回りは7.5％〜11％です。
相続税対策に有利
元本は保全される
言うまでもなく、マンションは所有権登記をします。登記の移転は本人の意志がなくては絶対不可能です。従って、盗まれるなどはあり得ません。これは確たる保全になります。
入居者は東京集中化
企業や大学が集中している東京は昔から独身用の部屋の需要が多い都会です。昔は下駄履きアパートや下宿と言われたものが、今ではワンルームマンションに変わりました。独身用住居のニーズはより多く、より高級になっています。
つまり入居者の需要が多いということです。現実に六本木ヒルズ、丸の内ビル街、品川、お台場などで広面積、巨大ビルが完成しており、それに必要な人が集まることになります。企業の首都圏集中化に加え、独身年齢の広がりも大きく作用しています。その結果、家賃相場も完全に下げ止まったばかりでなく、上昇の気配にあります。現在、家賃収入は極めて安定しています。
年金代わりの安定した収入
深刻な問題の公的年金の不安はもう現実です。保険料負担がより大きくなり、受け取り給付額がより少なくなるのはもう避けられません。もはや、受け取る年金を自助努力で準備せざるを得ません。そうした将来不安に対しても備えられるのがマンション経営です。不労所得ですのでいわば私的年金として安定した保証になります。
